2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
昨日ちょっと見ていた資料が兵庫県の福崎町の資料で、多分こういうこともあるんだなと。通院のためのタクシー券の配布や病院の送迎貸切りバスの運行ということを結局なしにしてコミュニティーバスにした方がよいという、そういう説なのかなと思うんですが、それは多分逆のこともあるんじゃないかなと。
昨日ちょっと見ていた資料が兵庫県の福崎町の資料で、多分こういうこともあるんだなと。通院のためのタクシー券の配布や病院の送迎貸切りバスの運行ということを結局なしにしてコミュニティーバスにした方がよいという、そういう説なのかなと思うんですが、それは多分逆のこともあるんじゃないかなと。
例えば、兵庫県で、太子町、これ人口三万人強と、あと福崎町、これ二万人くらいのところでございますが、こちらは隣に姫路市さんとか、あと、たつの市という市がありまして、これ共同で立地適正化計画を作ってございまして、例えば大きな病院はもう姫路駅の周辺に持っていくとか、周辺の都市の駅にはもうちょっと小さい地域の病院とか商業施設、こういう四市町でその役割分担をして立地適正化計画を作るというようなことをしてございます
例えばですけれども、兵庫県でいいますと、地場産業とも言えます製麺業ですね、兵庫県でいえば揖保乃糸とか出石の皿そば、淡路島手延べそうめん、福崎町のもち麦麺、西脇の播州ラーメン、たつの市のイトメン、佐用のホルモンうどん、長田区のそば飯はそばなのか飯なのかあれなんですが、製麺を使います。
それで、町の選挙管理委員会が福崎署に対して、選挙妨害になるからやめてくれと言ったのにもかかわらず、こうしたことが引き続き行われているということは大問題だと言わなければなりません。 私は、執拗に呼び出しをされるような異常な捜査について暴露したいと思うんですが、刑事が連日自宅にやってきて、任意同行を求めるというんですよ。断っても断ってもやってくるというんですよ。 法務省にお伺いします。
私は、憲法の保障する権利や自由だけではなく、身体生命まで脅かすような違法きわまりない捜査は、警察庁は、兵庫県警に対しても福崎署に対しても、直ちにやめるように伝えるべきではありませんか。
去年十二月、兵庫県福崎町、人口二万人弱の姫路市の少し上にある小さな町なんですが、この町長選挙で、候補者の後援会便りを公職選挙法の文書違反として、兵庫県警捜査二課と福崎署が、選挙告示直後から、つまり、選挙期間中から町民に対して不当な捜査を行い、著しい人権侵害が発生しております。
これにつきましては、翌日、兵庫県の福崎警察署に被害届が出されまして、七月十五日に通常逮捕をいたしております。 その後、十年の十二月二十一日でございますが、被疑者が被害者に全治一カ月の傷害を負わせる事件がございました。
それから、代表取締役専務は福崎政雄でございまして、岐阜簡易保険事務センター所長でございます。平成二年七月退官ということでございます。それから、取締役管理本部長の西尾省三は横浜中央郵便局長、平成六年七月退官。それから、取締役業務本部長石井薫は新東京郵便局長、平成五年七月退官ということでございます。 就任月日につきましては、ちょっと手元にございませんので、お答えできない状況でございます。
線路容量で申し上げますと、今ここは、特に姫路から先、福崎のあたりまでですと一日に上り下り合わせまして七十七本の列車、線路容量が百数十本分まだあるということで、輸送量も横ばいか微減の傾向というところで、ちょっとまだ複線等に至るには時間が要るのではないかという気がいたします。
大矢 卓史君 岡田 正勝君 川端 達夫君 河村 勝君 神田 厚君 木下敬之助君 北橋 健治君 小渕 正義君 佐ん木良作君 田中 慶秋君 滝沢 幸助君 玉置 一弥君 塚田 延充君 塚本 三郎君 中野 寛成君 中村 正雄君 永末 英一君 福崎弥之助君
最初の御質問は、中国自動車道加西インターチェンジの工事の進捗状況はどうかというふうに聞き取ったものでございますが、中国縦貫自動車道の加西インターチェンジは滝野社インターチェンジと福崎インターチェンジのちょうど中間のところに位するものでございまして、昭和五十七年一月の国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経まして定められた追加インターチェンジでございます。
それから福崎町、ここでは退職者医療の加入率八・七％です。五十九年度は千六百万から千七百万円の負担増で、これは基金を取り崩してカバーをする。そして六十年度は五千万から六千万円、こういうことになりまして、保険料を二七％も引き上げる、こういう方向で運営協議会に事を諮ってなさるということです。 加古川市というところがありますけれども、ここは二月末で加入者が一〇・二％です。
これは学校を建て直してほしいとか体育館をつくってほしいとかいろいろなことについては、そのときの耐用年数とかいろいろなことがありましたり、生徒さんの増減とかいろいろありますので、基礎的にはそういうことできちっと順番を追って解決をされると思うのでございますけれども、一つの例を挙げますと、兵庫県から要望しております西播磨学園都市、これは地域産業の研究機能等の発展を目指した学園都市、これは姫路市、夢前町、福崎町
例えばこれ最近問題になっておりますのは、イタイイタイ病で申しますと要観察者、これは現に五人の方、福崎米次郎さん、西沢仙之助、浦本栄蔵、松井ツタ、窪田千代、この五人の人は要観察のまま死亡しました。
さらに姫路から福崎という駅がありますけれども、福崎高校があります。ここに通う生徒をとってみましても、十八キロでございますので、五十二、三年当時は三カ月定期で五千五十円ございます。ところが、いまでは一万三千五百九十円、二・七倍なんです。消費者物価と比べてもいかに異常な値上がりかということがおわかりだと思います。
それから数年来関西にも研修所を増設するという意味で兵庫県の福崎という、姫路の北でございますが、そこに研修所を建設中でございまして、これがことしの秋にでき上がる予定でございます。したがって、とりあえず大学校は中小企業大学校の東京校として府中、それから関西校として福崎ということで発足をするつもりでございます。
結局私は、限定許可ですから、岡谷から荷物をストップされれば荷物はないんでしょう、この福崎は。だから一遍にパアなんですよ。
それで、私はこういう原則に伴って、これは港湾局長に申しわけないんだけれど、去年の十月十九日、運輸委員会で私が取り上げました関西の福崎運輸の問題ですね。
○政府委員（鮫島泰佑君） まず第一に、これまた先生重々御承知で申しわけないんですけれども、問題の福崎運輸の事業の廃止というものは、法律のたてまえからこれは許可せざるを得ないということで実際に許可をいたしまして、その当面の会社はなくなっているわけでございます。
○小林（正）分科員 次は、兵庫県加西市を通過をしておるところの中国縦貫道路、これは大臣も私も同じ選挙区でございますから、いささか八百長めいて、聞いておられる方には恐縮でございますが、中国縦貫道路が福崎までできましたのは昭和四十九年の六月であったかと思います。そのときに、たとえば加西市なら加西市の土地の提供について、地域の大変な協力を得たわけでございます。
中国自動車道の滝野福崎間の距離が約二十キロございますが、その中間にインターチェンジを設けるということは、道路局としては何か不都合があるとお考えでしょうか、お尋ねします。
それで港湾運送事業法は、それらの港湾運送事業者が健全な形で存在していただきませんというと港湾の機能も麻痺してしまうということから港湾運送事業法が制定されているわけでございますが、ただいま御指摘の福崎運輸の場合で申しますというと、そういうような中におきましていわゆる荷主限定といいますか、特定の荷主の荷物を扱うというような形での港湾運送業者として免許を受けた福崎運輸というのがございまして、これがいろいろまあ
それからもう一つは、物のついでにこれは港湾局ね、福崎運輸の関係、これはひとつ港湾にも大分あるんですがね。これは私は港湾労働法を設置した歴史的な経緯を考えて、やっぱり港湾経営者あるいはその港湾経営者の元締めね、元締め、これらにやっぱり理解してもらわないと、これまた港湾の私は紛争が絶えない。福崎運輸の問題についても私は見てきました。
○政府委員（中村四郎君） 先生御指摘の福崎運輸は、昭和三十四年に一般区域の限定貨物自動車運輸事業の免許を受けまして、大阪府を事業区域としまして、車両十両で営業をやっておりました。
それで福崎運輸の該当者に当たってみたところが、その親会社の岡谷工機の方からやめろと言われたから福崎運輸を閉鎖して全員解雇したと、こういう関係なんで、岡谷工機の方に行ってみるとそんなことを言った覚えはないということで、だれを相手にどういう交渉をしたらいいかわからないと、こういうのが現状なのです。
○目黒今朝次郎君 福崎運輸の労使紛争の問題について二、三お伺いいたします。時間がいたましいですから、答えも簡潔にお願いしたいと思うんです。
ここにジャーツの福崎直治さんが前書きを書きまして、後、河村さんと一緒にやっておられました川添雄司さん、佐藤さんという二人の方がここに書いています。この中に、ＮＨＫがやっておりましたが、試験なんというのはジャーツがやっていて、日立はやってないじゃないかというようなことをニュースで流しています。それだけもうけたのじゃないかと言っていますが、総合試験以下、試験のことも全部書いてあります。
日立製作所社長の吉山博吉氏、同常務の嶋井澄氏、ただいま私が申しました中央商事の当時の社長の渡辺柳治氏、現社長の林文二氏、三菱社長の田部文一郎氏、会長の藤野忠次郎氏、ジャーツ常務理事の福崎直治氏、鉄建公団電気部長、元ジャーツソウル事務所長の河村四郎氏、海外技術協力事業団第二次調査団長の石原達也氏、元海外経済協力基金総裁の高杉晋一氏、関東銀行頭取の渡辺幸男氏、以上の人々を証人として採用され、本委員会でお